事業計画書とは、これから開業するお店の青写真です。 いくら投資してどんなお客さんにどんなお店でどのくらい利益が上がるのか その見通しを具体的にまとめたものです。
普通、事業計画書を作る目的は、金融機関から融資を受けるために提出するものと いわれている。もちろん、金融機関を説得するためには、確かな将来性や採算性が あることを客観的に示さなくてはなりません。
ですが、事業計画書は、融資のためだけに必要なのではないということを理解しましょう。 もし、自己資金だけで開業するとしても事業計画は必要なのではと思います。
借り入れ計画で一番大切なことは、総投資額に対してどのくらいの借入金を予定するかということです。 まず、必要資金額と自己資金を明確にして、借り入れ金額を決定し、資産としての返済計画を綿密に検討 する必要があります。 飲食店の減価償却期間は平均すると5年〜7年です。 ですので、5年程度の中期事業計画を立ててみましょう。
事業計画書の作り方
事業計画書には定まった形式というものはありません。銀行から提示される事業計画書の雛形を利用しても良いですし、自社で独自の計画書を作成してもいいんです。一般的には、損益収支計画、資金収支計画(資金繰り表)が揃っていれば良いです。
まず、お店の開店後の必要経費と予想売り上げ計画をまとめます。 開店後の経費は行き当たりばったりではなくあらかじめ出来るだけ正確に試算することを おすすめします。こちらのページでも言った通り、『初期条件』は出来るだけ 抑えることが大切です。この金額が多すぎると、損益分岐点を押し上げて利益が出にくい 体質になってしまいます。
この数字はあくまでも仮定の数字に過ぎないため、売上高を大きき見積もりがちになるので 注意が必要です。安易に売上高を大きく見積もれば、絵に書いた餅になってしまい、意味のない計画書に なってしまうからです。
予想売上高の算出方法は、いくつかありますが、席数×稼働率×客席回転×客単価×営業日数で、 月次の予想売上高が算出できます。
この予想売上高と回転後の経費を元に、「予想損益計算書」を 作ります。 「予想損益計算書」のシュミレーションは、「好調時」「標準」「低調時」の3通りぐらい 予想を立てたほうが、客観的で説得力のある計画書になります。
「予想損益計算書」には、すべての費用が計上されますから、各費用の割合も明確に記されます。 ですので、確実性の高い健全な経営計画を立てているかどうかを判断する重要な根拠となるんです。 ラーメン店(飲食店)は毎日現金のやり取りがなされるうえに、いろいろな支払いが別々にくるために、 ついドンブリ勘定になりやすいので注意が必要ですね。 お金の流れを明確に把握して『現金がたりなくなった!』などということがないようにしましょう。
有料で資金調達の際の事業計画書を頼むことも出来ます。(※資金調達の際、あなたの新事業計画として申請できます。)